住宅ローンの連帯債務について！ペアローンとの違いも解説

マイホームの購入を検討する際、「連帯債務」と「ペアローン」の違いが分からず、どちらがご自身たちに最適なのか悩んでいませんか。
どちらも収入を合算して借入可能額を増やせる点は共通していますが、契約の仕組みや団体信用生命保険の保障内容、税金の控除額は大きく異なります。
この記事では、連帯債務の基本的な仕組みからペアローンとの違い、さらに住宅ローン控除といった税制面のメリットやリスクを解説いたします。
後悔のない住まい選びを実現したい方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

住宅ローンの連帯債務とは

住宅ローンを検討する際、「連帯債務」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
まずは、連帯債務の基本的な仕組みについて解説していきます。

収入合算で借入額を増やす仕組み

希望する物件の価格に対し、一人の年収だけでは借入額が足りない場合があります。
そのときに選ばれる方法の一つが、夫婦や親子の収入を合算してローンを組む「連帯債務」です。
これは、一つの住宅ローン契約を2人で結び、それぞれが借入額の全額に返済義務を負う仕組みです。
金融機関は2人分の収入を合算して審査をおこなうため、借入可能額を大きく増やせます。
その結果、希望に近い住まいを購入できる可能性が高まります。
なお、連帯債務者になれるのは、配偶者や親、子など同居する近親者に限られるのが一般的です。

全額の返済義務を負う責任範囲

連帯債務では、連帯債務者が主債務者と同等の返済義務を負うという点に、注意しなければなりません。
主債務者が返済できなくても、金融機関はすぐに連帯債務者へ請求することができます。
また、保証人には認められる「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」も、連帯債務者にはありません。
金融機関から請求を受けたら、ただちに応じなければならず、この重い責任は完済まで続いてしまいます。
そのため、契約前には、これらのリスクをよく理解しておくことが重要です。

連帯保証人との明確な違い

収入合算には、「連帯債務」と「連帯保証」がありますが、混同しやすいため注意しましょう。
これらの大きな違いは契約上の立場にあり、連帯債務は2人がそれぞれ独立した債務者として契約します。
一方の連帯保証では、債務者は1人で、もう一方は保証人として代わりの返済義務を負います。
また、連帯債務者は住宅ローン控除を受けられますが、連帯保証人は対象外となる点も違いの一つです。
くわえて、金融機関の審査では、連帯債務の場合、双方の年収や勤続年数など信用情報を確認されます。
団体信用生命保険の扱いも金融機関ごとに異なるため、事前の確認が欠かせません。

▼この記事も読まれています
不動産購入で利用可能な住宅ローンの種類は？主な金利プランもご紹介！

連帯債務とペアローンの違いを比較

前章では連帯債務の仕組みについて解説しましたが、「ペアローン」との違いも気になりますよね。
ここでは、連帯債務とペアローンの違いについて解説いたします。

契約本数と手数料の差

連帯債務とペアローンの大きな違いは、住宅ローンの契約本数にあります。
連帯債務は、1つの物件に対して住宅ローン契約が1本だけで、主債務者と連帯債務者が共同で責任を負います。
一方、ペアローンは夫婦それぞれが別々に住宅ローン契約を結ぶため、同じ物件に対して2本の契約が発生するのが特徴です。
多くの場合、互いに相手のローンの連帯保証人になるのが一般的ですが、契約が2本になると諸費用も2契約分必要となり、連帯債務よりも初期費用が高くなる傾向があります。

団信の適用範囲と補償内容

団体信用生命保険、通称「団信」の取り扱いも、両者で大きく異なる重要なポイントです。
団信は、ローン契約者に万が一のことがあった際、保険金でローン残高が完済される仕組みです。
連帯債務の場合、団信に加入できるのは債務者のみであるため、連帯債務者に万が一のことが起きても保障は適用されず、返済義務は全額残ってしまいます。
一方のペアローンでは、夫婦それぞれが団信に加入するため、夫に万一のことがあれば、夫名義のローン残高がなくなり、妻のローンだけが残る形となります。
このように、ペアローンは夫婦双方に保障が適用されるため、リスク分散の観点では有利といえるでしょう。
ただし、金融機関によっては、連帯債務でも夫婦で加入できる団信が用意されている場合もあるため、保障内容は確認しておくことが大切です。

年収や年齢などの適用条件

住宅ローンを申し込むときには、銀行などの金融機関による審査があります。
ペアローンは、夫婦それぞれが別々にローンを組む仕組みであるため、審査も一人ずつおこなわれます。
そのため、二人ともに、ある程度安定した収入があることが条件になる場合が多いです。
一方、連帯債務は夫婦の収入を合計して審査されるため、どちらかの収入が少ない場合でも利用しやすいといえるでしょう。
どちらが自分たちに合うかは、家計の状況や今後の働き方を考えながら選ぶことが大切です。

▼この記事も読まれています
オーバーローンは危険？住宅購入の注意点についても解説

住宅ローンの連帯債務のメリットとデメリット

ここまで連帯債務とペアローンの違いを解説しましたが、それぞれにメリット・デメリットがあることもおさえておきましょう。
最後に、連帯債務のメリット・デメリットについて解説していきます。

住宅ローン控除で得られる節税効果

連帯債務のメリットとして、税制上の優遇措置である住宅ローン控除が挙げられます。
住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高の0.7%を、所得税などから差し引くことができる制度です。
連帯債務の場合、主債務者と連帯債務者の双方が、この控除の適用対象となります。
具体的には、物件の持分割合に応じて、それぞれが住宅ローン控除を受けられるのです。
たとえば、年末のローン残高が4,000万円で、夫婦の持分が2分の1ずつの場合、夫婦それぞれが2,000万円を基準に控除額を計算できます。
共働きで、夫婦ともに所得税や住民税を納めているご家庭にとっては、とくに大きなメリットといえるでしょう。

初期費用が抑えられる

連帯債務は、住宅ローンを購入する際の初期費用を、ペアローンよりも抑えられるというメリットがあります。
その理由は、連帯債務が夫婦2人で、一つの住宅ローン契約を結ぶ仕組みであるためです。
ローン契約が1本で済むため、金融機関へ支払う事務手数料や印紙税も1契約分で済みます。
物件の所有権や抵当権を設定する登記手続きを、司法書士に依頼する際の報酬も同様です。
これが契約が2本になるペアローンだと、これらの諸費用がそれぞれに発生してしまいます。
借入額や金融機関によって金額は異なりますが、初期費用を数十万円単位で節約できる可能性もあるでしょう。

離婚・相続時に潜むリスク

一方で、連帯債務には夫婦のどちらかに何かがあった場合でも、返済義務が全額残るというデメリットがあります。
その際、とくに注意したいのが、夫婦関係が変化する離婚時のトラブルです。
たとえ離婚したとしても、金融機関とのローン契約は継続され、連帯債務の関係は解消されません。
家を売却して、ローンを完済できている場合は問題ありませんが、残債が出ると返済義務は双方に残ります。
また、連帯債務者が亡くなった場合、その返済義務は相続人に引き継がれることになってしまいます。
こうしたリスクを軽減するには、契約前に責任範囲を十分に話し合い、書面に残しておくことが大切です。

▼この記事も読まれています
マイホーム購入時に頭金なしでローンを組める？頭金の相場や注意点も解説

まとめ

連帯債務は、夫婦などの収入を合算して借入額を増やす仕組みですが、それぞれがローン全額に対して同等の返済義務を負う重い責任があります。
契約が2本になるペアローンと違い、契約1本で済むため初期費用は安いですが、団信は原則として主債務者しか加入できない点に注意が必要です。
夫婦で住宅ローン控除を使える利点がある一方、離婚後も返済義務が残るため、将来のリスクも十分に理解したうえで慎重に検討しましょう。