親子リレーの住宅ローンとは？仕組みやメリット・注意点を解説

2世帯住宅を購入する場合、無理なく住宅ローンの借り入れ額を増やす選択肢として、親子リレーがあります。
その仕組みをよく把握しておくなら、自分の家族の状況に合ったローンかどうかを適切に見極められるでしょう。
そこで今回は、親子リレーの住宅ローンとはなにか、仕組みやメリット・注意点を解説します。

親子リレーの住宅ローンの仕組みとは？

親子2世代にわたって住宅ローンを返済していく仕組みを、親子リレーと呼びます。
ここでは、親子リレーの住宅ローンの概要とペアローンとの違い、条件について解説します。

親子リレーの住宅ローンの概要

親子リレーとは、親子で1つの住宅ローンを契約し、2世代にわたって返済する仕組みを指します。
中高年の親と成人した子どもの組み合わせで、親子リレーローンを組むことが一般的です。
前半は親がローン返済をし、親が定年退職をしたタイミングで、子どもが返済を引き継ぎます。
以下の状況の方が、親子リレーローンを選択するケースが多いです。

●親が高齢で借り入れ期間が短期しか選択できないケース
●親子のうち片方の収入では借り入れ額が足りないケース
●子どもの住宅購入を親が支援したいケース

親子リレーの住宅ローンは、新築購入だけでなく、リフォームや住み替え、借り換えなどでも使用できる仕組みです。

ペアローンとの違い

親子で住宅ローンを借り入れるもうひとつの選択肢が、ペアローンです。
親子ローンは1つの住宅に1つのローンを組むのに対し、ペアローンは1つの住宅に2つのローンを組むことが大きな違いです。
また、親子リレーローンの返済は、親から子どもにリレー方式でおこないますが、ペアローンは親と子どもの返済が同時期に始まります。
ペアローンは、住宅ローン2つの契約の扱いとなるため、事務取扱手数料などの費用が2つ分になる点も、親子リレーローンとの違いです。

親子リレーの住宅ローンの条件

親子リレーの住宅ローンを組むためには、金融機関が設ける条件を満たしている必要があります。
金融機関では、親子リレーローンの要件として、返済能力と団体信用生命保険への加入を設けていることが一般的です。
親子リレーローンでは、原則として親子ともに安定した収入があることが求められます。
とくに子どもは、後半部分の返済を担う重要な債務者となるため、経済状況が重点的に審査されるケースが多いです。
住宅ローン以外の借り入れや滞納履歴などがあると、親子リレーの審査にとおらなくなる可能性もあるため、注意しましょう。
また、親子リレーローンでは、親子両方もしくはどちらかの団体信用生命保険（団信）加入が必要です。
親子リレーローンを組むためには、団信に加入できるだけの一定の健康状態が必要となるともいえます。

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親子リレーの住宅ローンのメリット

親と子どもが同居する場合や2世帯住宅を建てる場合などは、親子リレーの住宅ローンを組むとさまざまなメリットが得られます。
ここでは、4つのメリットを解説します。

メリット①借り入れ可能額を増やせる

親子リレーの住宅ローンでは、借り入れ可能額が親と子どもの収入の合算で計算されます。
そのため、親や子どもが単独で住宅ローンを組む場合よりも、借り入れ可能額の増額が可能です。
同居を前提にした住居を購入したり、2世帯住宅を建てたりする場合、敷地面積が大きくなる分、通常の一戸建てより費用が高くなる可能性があります。
そこで親子リレーの住宅ローンを組めば、希望に沿った融資を受け、余裕を持って住宅購入ができる可能性が高まります。

メリット②返済期間に余裕ができる

住宅ローンの返済期間は、80歳までと定められているケースが一般的です。
そのため、高齢の親が単独でローンを組む場合、設定できる返済期間が短くなり、返済負担が増える可能性があります。
一方、親子リレーローンでは、子どもの年齢を基準に返済期間が決まるため、より長い返済期間の設定が可能です。
たとえば、親が65歳の場合単独では、最長15年の借り入れ期間までしか組めませんが、親子リレーにすれば最長35年まで延ばせるようになります。

メリット③住宅ローン控除が別個に利用できる

住宅ローンを組むと、年間最大40万円の税控除が受けられます。
住宅ローン控除は住宅の持分に応じて適用されるため、親子リレーローンを組んだうえで親子で住宅の持分を分ければ、それぞれが控除を適用できるようになります。
住宅ローン控除の適用により節税効果が得られる点も、親子リレーローンのメリットです。

メリット④年金収入でもローンが組める

住宅ローンの審査の基本的な条件は、安定した収入があることです。
そのため、一般的な住宅ローンでは公的年金が収入とは認められず、審査にはとおらないケースが多いです。
親子リレーローンの場合は、年金収入も収入として認められるメリットがあります。
しかし、金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
退職後の高齢の方でも住宅ローンが組めて、住宅購入の選択肢が広がります。

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親子リレーの住宅ローンの注意点

親子リレーの住宅ローンには多くのメリットがありますが、その一方で注意しなければいけない点もあります。
ここでは、親子リレーローンの注意点4点を解説します。

注意点①別の住宅ローンが組めなくなる

親子リレーローンでは、子どもが連帯債務者になるため、親の返済期間中でも別のローンを組めません。
たとえば、2世帯住宅の購入後に転勤があり、ほかの地域に住宅を購入する必要が生じても、新たに住宅ローンが組めなくなります。
これは、子どもの将来設計にとって制限となる可能性があります。
そのため、親子リレーローンを組む場合は、事前によくライフプランを検討しておくことが大切です。

注意点②みなし贈与になる場合がある

親子リレーローンによって、税務署から「みなし贈与」の扱いをされると、贈与税が課せられる可能性があります。
不動産の持分登記は、住宅ローンの負担割合と同じ割合でおこなうことが一般的です。
割合が異なっていたり、子の返済を親が負担する行為が見られたりすると、みなし贈与に当たる可能性があります。
贈与税について心配がある場合は、税理士に返済方法について相談しておきましょう。

注意点③親が亡くなった場合に子どもの負担が大きくなる

親子リレーローンでは、子どもだけが団信に入るケースがあります。
この場合、親が先に亡くなると団信の保証がなく、子どもが早期に返済義務を引き継ぐ形となります。
返済期間が始まったばかりで、親が突然亡くなるなどの事態があると、子どもにとっては大きな負担が残るでしょう。
このような事態を避けるため、親も団信に加入できるローンを選んでおくと安心です。

注意点④住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例が適用できない

父母や祖父母から、家の購入や新築の建築、リフォームなどのための費用の援助を受けた場合、適用できる控除制度があります。
省エネ等住宅は1,000万円、ほかの住宅は500万円までの控除が受けられる特例です。
しかし、親子リレーローンは親子でともに返済していく形のため、この特例を適用できません。
親が子どもの住宅取得の資金援助をする場合は、親子リレーローンと特例の適用のどちらのほうがお得になるか、よく計算してから決めることをおすすめします。

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まとめ

親子リレーの住宅ローンとは、1つのローンを親と子どもでリレー方式で返済していく仕組みを指します。
親子リレーローンのメリットは、返済期間が長くなる点や借り入れ可能額を増やせる点などです。
ほかの住宅ローンを組めなくなる、みなし贈与に当たり贈与税がかかるケースがあるなどの注意点もあるため、親子リレーローンを組む前には慎重に検討しましょう。