不動産の購入はどういう流れで進む？注意点とともに解説

土地や建物の購入は、日常的におこなうものではありません。
そのため、どのような流れで手続きを進めるべきなのか、いまいちわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産を購入する流れや注意点について解説します。
土地や建物の販売形態についても見ていくので、マイホームの購入をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産の販売形態には種類がある

まずは、購入の流れとともに知っておきたい、不動産の販売形態について解説します。

販売形態1：仲介物件

販売形態としてまず挙げられるのが、仲介による取引です。
仲介とは、不動産会が売主と買主のあいだに立ち、手続きを進めることを指します。
売主の土地や建物に対して販売活動をおこない、買主を見つけるのが仲介ということです。
仲介のメリットは、購入時の手続きや書類の準備などを、不動産会社がおこなってくれることです。
価格や条件の交渉など、売主に直接聞きにくいことも不動産会社にお願いすることができます。
土地や建物の購入に手間をかけたくない方や、初めて購入する方などは、仲介物件が適しているかもしれません。
ただし、仲介の場合、不動産会社に対して仲介手数料の支払いが必要です。
手続きを不動産会社に依頼できる反面、初期費用が高くなりやすいことがデメリットとなります。

販売形態2：売主物件

売主物件による取引も、販売形態の一つです。
売主物件とは、不動産会社が売主となる取引を指します。
たとえば、不動産会社が個人の方から購入した土地を、個人の方に向けて再販することがあります。
このようなケースでは、仲介業者を介さずに取引をおこなうため、売主物件に該当するでしょう。
売主物件のメリットは、仲介に比べてスムーズに手続きを進められることです。
売買契約も、売主と直接締結することになります。
仲介業者を介さずに取引をおこなうため、仲介手数料が不要になることも、メリットの一つです。
購入にかかる費用を節約したいときに、適している形態といえます。
ただし、ご自身で物件探しをする必要があることや、価格交渉も買主側でおこなわなくてはならないことなどが注意点です。
マイホームを購入する際は、どちらの販売形態が適しているかを考え、選ぶ必要があります。

不動産を購入する際の流れ

続いて、不動産を購入する際の流れについて解説します。

流れ1：資金計画を立てる

まずは、資金計画を立てることから始めます。
資金計画を立てるときは、自己資金はいくらあるのか、住宅ローンはどのくらい借り入れできるのかなどを調査することがポイントです。
不動産を購入する際にかかる費用は、物件そのものの金額だけではありません。
仲介手数料やローン事務手数料、印紙税や不動産取得税など、さまざまな初期費用がかかります。
そして、その費用は、取引価格の6％～8％となるケースが多いので、自己資金に含めておくことが重要です。

流れ2：物件を探す

資金計画がある程度立てられたら、次におこなうのは物件探しです。
希望のエリアや築年数、部屋数や予算などを考え、いくつかピックアップしておきます。
条件に合う土地や建物が見つからない場合は、エリアを広くしたり築年数を見直したりすると、より物件の幅が広がります。

流れ3：内覧をおこなう

気に入った物件が見つかった場合、実際に現地を見学する内覧をおこないます。
室内の状態や外観などをチェックすることにより、写真や間取り図だけでは把握できないところも、確認することが可能です。
周辺環境や街の雰囲気も確認することができ、その家での暮らしをイメージできるでしょう。
新築の物件をお探しであれば、不動産会社が開催しているモデルルームや、オープンハウスに足を運ぶのもおすすめです。
さまざまな物件を見ることにより、譲れない条件やこだわりたいポイントなどが見えてきます。

流れ4：購入の申し込みをおこなう

購入したい物件が見つかったら、購入の申し込みをおこないます。
申し込みとは、この土地や建物を購入する意思を示すものです。
物件によって、申し込み金が発生することもあります。

流れ5：契約の締結

住宅ローンを使う場合、審査や金融機関との契約を締結します。
売主との売買契約を締結するのも、このタイミングです。
契約条件をしっかり確認のうえ、署名と捺印をおこなってください。
手付金の支払いも、契約の締結時にするのが一般的です。

流れ6：内覧チェック

土地や建物の状態を改めてチェックし、気になるところがあれば伝えます。
引き渡しまでに修繕がおこなわれるのが一般的です。

流れ7：代金を支払い鍵の受け取りをおこなう

最後に、売買代金を支払います。
代金を支払ったあとは、売主から物件に関するさまざまな書類を受け取るので、まとめるためのファイルを持参すると良いかもしれません。
代金を支払うタイミングで、所有権移転登記もおこないます。
所有権移転登記とは、土地や建物の名義を売主から買主に変更する手続きです。
鍵の受け取りや名義変更の手続きが完了したあとは、マイホームへの入居と引っ越しが可能になります。

不動産を購入する際の注意点

最後に、不動産を購入する際の注意点について解説します。

注意点1：初期費用に余裕を持っておく

注意点としてまず挙げられるのが、初期費用に余裕を持っておくことです。
先述のとおり、不動産を購入する際は物件そのものの金額だけではなく、仲介手数料や印紙税など、さまざまな初期費用がかかります。
そのため、思わぬ初期費用がかかることによって、資金計画が狂ってしまうこともあります。
引っ越し代や、家具を新調するなら家具の費用も必要です。
また、中古物件を購入し、リフォームする場合、リフォーム費用も初期費用に組み込んでおかなくてはなりません。
リフォームの規模によって金額は異なりますが、余裕を持って準備しておくと安心です。

注意点2：災害リスクを考える

災害リスクについて知っておくことも、注意点の一つです。
地震や集中豪雨、津波など、日本は自然災害の多い国となります。
そのため、神戸市や明石市内も、いつどのような災害に見舞われるかわかりません。
自然災害は人間がコントロールできるものではないので、備えておくことが重要といえます。
不動産を購入するときは、ハザードマップを活用したり、耐震性能を確認したりすることがポイントです。
ハザードマップとは、災害のリスクを記載した地図のようなものとなります。
「〇〇市は土砂災害のリスクがある…」「〇〇町は津波の被害に遭う可能性が高い！」という風に、判断することが可能です。
耐震性能は、物件の築年数や耐震診断によって確認することができます。
昭和56年年6月1日以降に建築された建物は、新耐震基準が適用されているので、震度6～7の地震に耐えるつくりです。
築年数が古い場合は、耐震診断調査をおこないます。
耐震診断はセルフチェックや専門家による調査も可能なので、適したほうを選んでください。

まとめ

土地や建物における販売形態は、仲介物件と売主物件の2種類があり、それぞれ特徴やメリットが異なるため適したほうを選ぶ必要があります。
資金計画を立てたり物件の内覧をおこなったり、契約の締結や引き渡しを経て、マイホームへ入居となるのが一般的な流れです。
初期費用に余裕を持っておくことや、災害リスクについて知っておくことなどが注意点となります。