住宅ローンが返済不可になりそうなときはどうする？検討したい対処法を解説

住宅ローンが返済不可になりそうなときは、早めに対処法を実践したほうが良いでしょう。
返済不可の状態を放置していると、生活の再建が厳しくなってしまう可能性があります。
そこで今回は住宅ローンの返済が難しそうだと感じている方に向けて、実践するべき対処法を解説します。
押さえておきたい競売と任意売却の違いも解説しますので、ぜひご参考にしてください。

住宅ローンが返済不可になりそうなときに実践するべき対処法とは

住宅ローンを滞納すると、さまざまなリスクが生じてしまいます。
たとえば、個人信用情報機関に滞納したことが記録され、クレジットカードやローン審査が厳しくなる可能性があります。
保証会社が立て替えて金融機関へ返済することになると、保証会社から全額一括支払いを請求され、できないと競売にかけられてしまうでしょう。
このような事態を避けるためには、返済が厳しそうだと思った時点で早めに対処法を実践することが大切です。
どのような対処法があるのか、確認しておきましょう。

住宅ローンの返済が厳しそうなときに実践するべき対処法とは

住宅ローンの返済が厳しそうだと感じたときは、以下の対処法を実践しましょう。

●家計を見直す
●金融機関に相談する
●家を売却する

まずおこなうべき対処法は、家計の見直しです。
無駄な出費や節約できる費用などがないかを入念に確認して、返済に充てるお金を捻出できるか考えてみましょう。
家計を見直しても返済が厳しそうな場合は、早めに金融機関へ相談します。
金融機関に相談すると、一時的に返済期間を変更して毎月の返済額を減らすなど、条件を変えることができる可能性があります。
そして、家を売却することも住宅ローンの返済が厳しいときの対処法の1つです。
売却金で住宅ローンを完済できれば、返済不可になる心配がなくなります。
ただし、売却金で完済できそうもない場合は、基本的に通常の売却は選択できないので注意しましょう。

住宅ローンが返済不可になる理由とは

住宅ローンを契約するときは返済計画をしっかりと検討しているので、途中で返済不可になることはないと思うかもしれません。
けれど、住宅ローンの返済は長期にわたるので、途中で予期せぬ事態が起こる可能性があります。
たとえば、けがや病気による入院や、突然の解雇で職を失うなどの事態が起こるかもしれません。
家族の医療費や介護費用、子どもの教育費用や家の修繕費用などが、想定より多くかかることもあるでしょう。
これらの事態は防ぎようがないことも多いので、住宅ローンの返済に影響が生じそうなときは、早めに先述した対処法を検討しましょう。

住宅ローンが返済不可になったときに注意するべき競売とは

住宅ローンの返済が厳しくなったとき、早めに対処法を実践したほうが良い理由は、そのままだと競売にかけられてしまうからです。
競売には多くのデメリットがあるので、できるだけ回避しなくてはなりません。
まず、住宅ローンが返済不可になった際にどのような流れで競売に至るのか、確認しておきましょう。

住宅ローンの返済不可から競売に至るまでの流れとは

住宅ローンを滞納してから競売が決定するまでの期間は、7～8か月ほどと言われています。
具体的な流れは、以下のとおりです。

●金融機関から督促される
●期限の権利を喪失する
●代理弁済がおこなわれる
●競売の申立てがおこなわれ、開始が決定する

まず、住宅ローンの滞納から6か月ほどは金融機関からの督促があります。
最初は電話で穏やかに聞かれるくらいですが、滞納が続くと徐々に対応が厳しくなり、2～3か月ほど続くと督促状が届くようになるでしょう。
そして、滞納から6か月ほど経つと期限の権利を喪失します。
期限の権利とは、債務を分割して返済する権利です。
つまり、期限の権利を喪失すると、残っている住宅ローンを一括請求されてしまうのです。
住宅ローンが返済不可の状態では、一括請求されても大半は支払うことができないでしょう。
すると、住宅ローンの保証会社が債務者に代わって返済をする「代位弁済」がおこなわれます。
代位弁済後は保証会社から一括請求され、応じることができないと保証会社が裁判所へ競売を申し立てます。
そして数週間ほどで「競売開始決定通知」が届き、競売の手続きが始まってしまうのです。

競売のデメリットとは

次に、競売が実行されるとどのようなデメリットが生じるのか確認しておきましょう。
まず、所有者の意思とは関係なく売却され、次の所有者が決まったら強制退去となってしまいます。
売却価格は市場価格の7割ほどになることが多く、売却できても住宅ローンを完済できない可能性が高いでしょう。
完済できなかった場合、残債は一括返済を求められてしまいます。
以上のことから、競売になると生活を立て直すことは難しいと考えられるでしょう。
ほかにも、新聞などに公開されて知人に知られてしまう可能性があることや、引っ越し費用を持ち出せないなどのデメリットがあります。

住宅ローンが返済不可になったときに検討するべき任意売却とは

住宅ローンが返済不可になったときにまず考えるべきなのは、競売を避けることです。
自宅が競売にかけられてしまうと、生活の立て直しは困難でしょう。
そのため、家計の見直しや条件の緩和などでは解決できない場合は、早めに売却を検討する必要があります。
売却金で住宅ローンを完済できない場合でも、任意売却と呼ばれる方法なら売却できる可能性があります。
任意売却とはどのような方法なのか、概要を確認してみましょう。

任意売却とは

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、基本的にローンを完済して抵当権を抹消しなくてはなりません。
けれど、売却金よりも住宅ローンの残債が多くて、不動産を売却しても完済できないケースもあるでしょう。
そのようなときに検討したい方法が、任意売却です。
任意売却とは、住宅ローンを完済できない不動産を、債権者の許可を得て売却する方法です。
とくに、住宅ローンが返済不可で、このままでは競売になってしまうときに用いられます。
任意売却は競売よりもメリットが多いので、住宅ローンが返済不可になったときは早めに検討することがおすすめです。

任意売却のメリットとは

任意売却は、通常の売却に比べると制約が多いなどのデメリットがあります。
けれど、競売と比較した場合は以下のようなメリットがあります。

●市場価格に近い金額で売却できる可能性がある
●残債は分割返済が可能
●引っ越し費用が出ることがある

任意売却は通常の売却と同じように、市場価格で売り出して買主を探すことが可能です。
そのため、競売よりも高く売れて、より多くのお金を返済できる可能性があります。
そして、残債を無理のない範囲で分割返済できることも任意売却のメリットです。
債権者の許可が下りれば、最高30万円の引っ越し費用を受け取ることもできます。
競売の場合は残債の一括返済が求められ、引っ越し費用も認められません。
以上のようなメリットがあるので、住宅ローンが返済不可になったときは、早めに金融機関へ任意売却の相談をしましょう。
なお、任意売却を成功させるポイントは、できるだけ早く準備を整えることです。
競売の手続きが進み、入札が始まってしまうと任意売却をおこなうことができません。
したがって、任意売却が許可されたら、すみやかに手続きを進めましょう。

まとめ

住宅ローンの返済が困難になり、家計の見直しや条件の変更などでは対処できない場合は、任意売却を検討しましょう。
住宅ローンの滞納が続くと、最終的に自宅は競売にかけられてしまいます。
任意売却は競売よりもメリットが多い方法なので、住宅ローンが返済不可になりそうなときは、早めに金融機関へ相談しましょう。